自社ビルを売却して資金調達する。
自社ビルを売却することで資産整理をする。
このような事情から法人が自社で所有しているビルを売却することがあります。
自社ビルの売却には資金調達を可能にするといったメリットがあるものの、売却を進める上で注意したいポイントが複数あります。
・自社ビルの売却基準
・自社ビルを売却するときの基準以外の注意点
法人のビル売却に関して、売り時や注意点について解説します。
自社ビル売却の判断基準
法人が自社ビルを売却するときは「いつ売るべきか」が問題になります。
資金調達したい場合などは「資金調達の要否」「いつまで資金調達したいか」などが判断基準になりますが、この他の事情がある場合は、タイミング（判断基準）についてよく考える必要があります。
法人が自社ビルの売却を判断するときのよくある基準は次の通りです。
・資産整理が必要である
・事業の方針や赤字、黒字など収益の状況
・ビルに入っているテナントと契約が終了する（契約の継続を判断する）
・ビルの売却相場が上がっている
・ビルの売却相場が下がっている
・コスト削減
・法人の事業の整理、事業承継 など
個人がビルなどの収益物件を売却するときは、「維持管理が大変」「固定資産税や維持費の負担が辛い」「ビルを管理する体力がない」など、個人の事情によって売却基準を決めることが多いです。
対して法人の場合、個人とは違った売却基準で動くことが基本です。
事業や資産の整理、事情のための資金調達、自社内のコスト削減など、売却基準に事業の事情が関係してくることが特徴になります。
自社ビルの売却基準以外の注意点
法人が自社ビルを売却するときは「いつ売るべきか（判断基準）」以外にも注意したいポイントがあります。
判断基準以外の注意点は3つです。
・自社ビルの売却方法
・ビルの情報をまとめる
・売却時のコストを考える
ビルには買取や仲介などの売却方法があります。
自社ビルを売却するときは「どのタイミングや情報、事情を売却基準にするか」も重要ですが、売却時の方法も重要です。
選んだ売却方法によって自社ビルの売却価格や売却完了までの期間が変わってきますので、よく考えたいポイントになります。
また、自社ビルの売却でよく考えたいのは、売却時のコストです。
ビルに限らず不動産売却には税金や経費などのコストがかかります。
資金調達や資産整理など「資産」「資金」のためにビル売却するときは、こういったコストについて事前に考えておくことが重要です。
自社ビルの売却ならご相談ください
自社ビルの売却では売却基準やコストのこと、売却方法のことなど、考えるべきことが多々出てきます。
また、個人の不動産売却と法人の不動産売却では進め方や必要な情報、考えるべきことが違っています。
そのため、自社ビルの売却を進めるなら、法人のビル売却に慣れている不動産会社に相談することが重要です。
オオハシインターナショナルは個人、法人の不動産売却経験が豊富な地域密着型の不動産会社です。
自社ビル売却のサポートなら、オオハシインターナショナルにご相談ください。
