物件は空き家として放置していても税金がかかってしまいます。

しかも、ある原因により空き家の税金が上がることがあるのです。

空き家にかかる税金「固定資産税」と、空き家の税金が上がるのはいつからか解説します。

空き家の税金対策についても併せて説明しますので、空き家で困っている方はぜひ参考にしていただければと思います。

■固定資産税が上がるのはいつからか

固定資産税は土地や物件などの不動産に課税される代表的な税金です。

固定資産税には「空き家にも課税される」という特徴があります。

空き家には住む人がいない。

そもそも使っていない。

だからこそ、税金は課税されないだろう。

こんな風に思う方も少なくありません。

住む人のいない空き家でも、これから住む予定のない物件でも、等しく固定資産税は課税されてしまうのです。

なぜなら、固定資産税は空き家かどうかに関わらず、土地や物件を所有しているとかかる税金だからです。

放置している空き家は維持管理という点でも負担がありますが、固定資産税の負担という点でもマイナスになります。

しかも、固定資産税は「ある原因」によって上がる仕組みになっています。

ある原因とは、「放置し続け、倒壊などのリスクがある空き家だと判断されること（特定空き家）」です。

一般的に物件の建っている土地の固定資産税は優遇されているのですが、「きちんと管理されていない」「倒壊などのリスクがある」と判断されてしまうと、この税制優遇が使えなくなってしまうことがあります。

結果、固定資産税が最大で6倍に上がるケースがあるのです。

しかも、2023年の法改正で、空き家の税金が上がってしまう条件が増えたため、「今までより空き家の税金が高くなってしまった！」と困るケースが増えると予想されています。

■対象と対策

2023年の法改正まで固定資産税が上がる対象だった空き家は「特定空き家」でした。

法改正後は「管理不全空き家」も税金が上がる対象に含まれます。

管理不全空き家とは、「このまま放置すると衛生面や倒壊などリスクのある空き家（特定空き家）」になる恐れのある空き家のことです。

特定空き家だけでなく、その前段階である管理不全空き家も税金が上がる対象に含まれるということです。

ただ、法改正されたからといって、いきなり固定資産税が6倍に上がるわけではありません。

基本的に自治体側から「空き家の管理状態がよくありません」「適切に管理してください」という事前の指定があります。

指定に対して適切な空き家の管理を行うなど状況の改善ができれば税金が上がることは基本的にありません。

しかし、この指定を無視すると税金の優遇がなくなり、固定資産税が最大で6倍に上がってしまいます。

空き家を所有している方は指定を受けた段階、あるいは指定を受ける前段階で何らかの対策を講じるべきです。

代表的な対策としては不動産売却があります。

空き家を手放してしまえば、税金が上がるリスクとも無縁になります。

■最後に

空き家は放置しても税金がかかるだけで良いことはありません。

維持管理をしっかり行わないと空き家の税金が上がるリスクもあります。

空き家に住む予定も運用する予定もないなら、早めに不動産売却で手放してはいかがでしょう。

空き家の売却処分なら、ニーズに合わせた不動産売却に強い当社がお手伝いいたします。

ぜひオオハシインターナショナルへご相談ください。