相続したアパートはよく「早めに売却した方がいい」と言われます。
なぜ早めの売却を勧められるのでしょう？
相続したアパートを「売った方がいい」と言われる理由について解説します。
■相続したアパートを売却すべき3つの理由
相続したアパートを売却すべきと言われる理由は主に3つです。
理由①初心者である相続人のアパート経営は難しいから
アパートの経営者であった被相続人からアパートを相続した人は、基本的に不動産経営初心者です。
アパートを経営するためには覚えるべきことも多く、やるべき事務も多いと言えます。
そのため「相続直後は自分も経営できると思った」という相続人でも、実際にやってみると「難しい」「経営を続けることは困難だ」と困ってしまうケースも少なくありません。
相続人が他に仕事をしている場合は「時間が足りない」「アパート経営まで手が回らない」と頭を抱えてしまうケースもあります。
初心者である相続人や他の仕事をしている相続人にとってアパート経営は難しいことから、早めにアパートを売却した方がいいと言われます。
理由②相続したアパートの修繕費などにお金がかかるから
相続したアパートを経営していると、賃料収入が入ってくるのでお得だと考える相続人の方もいらっしゃいます。
確かにアパート経営では賃料収入があるのですが、必ずプラスになるとは限りません。
相続したアパートに修繕費や修理費などがかかってしまい、むしろマイナスになってしまうことも少なくありません。
アパートの修繕に関しては積立金を準備しておくこともあります。
ただ、積立金が乏しい場合も考えられます。
アパートを貸している以上、入居者が住める状態、使える状態にしておかなければいけません。
そのためにアパートの相続人である新経営者が費用を負担しなければならないことも多いため、早めにアパートを売却した方がいいと言われるわけです。
理由③空き家問題や経済状況などの先行きが不透明だから
日本では空き家の数が問題になっています。
空き家問題は一戸建て住宅だけの問題ではありません。
マンションやアパートにも関係する問題です。
空き家問題などの不動産問題によりアパートを所有しても先行きが不透明です。
また、日本では少子高齢化による人口の減少なども問題になっています。
新型コロナの流行も問題になりました。
空き家問題以外にも、日本には先行き不透明な問題が多々あると言えるでしょう。
アパートの経営はこうした諸問題と無関係ではいられません。
諸問題による先行きの不透明さから、相続したアパートは売却した方がいいと言われます。
■最後に
相続したアパートを売却するとしても、
・どのタイミングで売却すべきか
・どのような方法で売却すべきか
・相続の手続きはどうすべきか
・売却までの管理はどうすべきか
などが問題になります。
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