新築物件を購入後に売却する理由は人それぞれです。
急な転勤による売却や離婚による売却などの理由があります。
売却した後によく起こるトラブルは次の買主とのトラブルです。
トラブルにより予期せぬ費用が発生する場合があるため、注意して売却する必要があります。
今回は「新築物件の売却によるトラブルと注意点」「新築物件の売却は妥協しない、後悔してしまう理由」についてご紹介いたします。
今回の記事を見て、売却で悩んでいる方の参考になればと考えております。
■新築物件購入後の売却によるトラブルと注意点
新築物件を購入して売却する場合は１日でも住んだ場合、築浅もしくは中古物件扱いとして売却が行われます。
建築後１年以上経過している物件も同様に築浅もしくは中古物件として扱われます。
もし一度も住んでいなければ新築物件として売却できます。
新築物件を購入した後に売却する方は急な転勤や離婚によるものが多いですが、稀にあるのが購入した物件に住み始めた後にすぐに問題が発生して売却をする方もいます。
問題の原因は雨漏り、シロアリ、構造上主要部分の欠損、給排水管の破損、住民トラブルなどが挙げられます。
問題が残った状態で売却成立してしまった場合は瑕疵担保責任に問われ、損害賠償請求が発生する場合があるため、あった場合はまず不動産会社に報告し、売却前に正しい対処をしていかなければなりません。
仲介をした場合は引き渡しから最低2年の期間、新築物件の場合は10年程の期間が設けられます。
個人で譲った場合は期間が設けられていないため買う際は注意が必要です。
物件の金額は日々下がっていきます、新築で購入した場合は早ければ早いほど高額で売却ができます。
売却金額が大幅に下がってしまう年数は5年目からといわれており、長年考え続けることでお客様が損してしまう結果になります。
転勤などで不確定の場合はあらかじめ転勤前に不動産会社に連絡し管理してもえる状況にしたうえで、いつでも売却に移行できる準備をしておくことをおすすめします。
■新築物件購入後の売却は妥協しない、後悔してしまう理由
新築購入後に売却する事になった場合、売却後に後悔してしまう方が多くいらっしゃいます。
住宅ローンを組んで購入する方がほとんどであり、多くの方が住宅ローンを残した状態での売却をします。
住宅ローンが残っている物件は任意売却という方法で売却する事ができます。
任意売却とは金融機関により抵当権の設定をして、売却した後に抵当権の解除を行い引き渡す方法です。
抵当権は住宅ローンが払えなくなったときに家を差し押さえる権利であり、抵当権を解除しなければ売却はできません。
売却した金額が住宅ローンより低い場合をオーバーローンといい、売却した金額を住宅ローンの支払いに使った後に残った場合は他の金融機関に相談し、残りの住宅ローンを支払わなければなりません。
引き渡し後に他の金融機関から借りた金額を払い続けることになるため、売却の際は今後の支払いを考えたうえで売却金額を設定し売却しなければなりません。
金額交渉などで低くなりすぎてしまうとオーバーローンや返済できない場合もあるため妥協せずに売却する事を強くおすすめします。
■最後に
今回の記事では新築物件購入後の売却の注意点や妥協してはいけない理由について説明いたしました。
様々な理由はあるといますが１人で悩まず、お客様に満足していただくように常に寄り添いご提案いたしますので、ぜひ当社までご相談ください。
