収益物件は収益（利益）を目的として不動産を購入し、経営し、売却します。
その際に重要な問題のひとつが税金です。
どのような税金がかかるか、そして税率がどのくらいになるかによって手元に残る収益が変わってくるからです。
この記事では収益物件にかかる税金や税率を購入時、経営時、売却時に分けて解説します。
収益物件の税金と税率｜購入時
収益物件の購入時に課税されるのは主に3つの税金です。
・印紙税
・登録免許税
・不動産取得税
印紙税は収益物件の購入時に作成する契約書に課税される税金です。
税率は不動産売却の金額によって変わります。
登録免許税は収益物件の名義変更など登記の際に課税される税金です。
登録免許税の税率も登記の内容によって変わってきますので、専門業者や司法書士などに確認しておく必要があります。
不動産取得税は土地や物件など不動産を取得したときにかかる税金です。
不動産取得税の税率は原則的に4％ですが、不動産の種類によっては軽減税率である3％が適用されます。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_17.html
収益物件の税金と税率｜経営時
収益物件は人や会社に貸して賃料を得ているとき（経営時）にも税金がかかります。
・固定資産税/都市計画税
・所得税/住民税
・個人事業税
・消費税
個人事業税は原則的に一定規模の収益物件に課税されます。
そのため、収益物件を経営しているからといって必ず課税される税金ではありません。
これらの税金はケースによって「課税されるケース」「課税されないケース」があり、ケースによって税率なども変わってきます。
経営時の収益を試算するためにも、どのような場合に課税されるのか、税率はどのくらいになるのかを確認しておきましょう。
収益物件の税金と税率｜売却時
収益物件の売却時も税金がかかります。
・印紙税
・登録免許税
・譲渡所得税（住民税/所得税）
収益物件を売却するときも購入時と同じく印紙税や登録免許税が関係してきます。
税率は購入時と同じくケースによって変わりますので、国税庁のホームページなどで確認しておくことをおすすめします。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
収益物件の売却時に特に問題になるのが譲渡所得税です。
譲渡所得税とは譲渡の利益に課税される住民税や所得税の総称です。
収益物件時の不動産売却時に利益が出ていれば譲渡所得税がかかります。
譲渡所得税は収益物件など不動産の所有期間によって税率が変わります。
長期譲渡所得 / 所得税15％、住民税5％
短期譲渡所得 / 所得税30％、住民税9％
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_3.htm
最後に
収益物件の購入や売却には税金がかかります。
税金によって、
・課税されるかどうか
・どのタイミングで課税されるか
・税率
などが変わってきますので、注意が必要です。
それぞれの税金には特例や控除、軽減税率などが用意されていることも多いので、こういった制度を賢く使うことも重要になります。
税金のことを考えた収益物件の不動産売却なら、札幌のオオハシインターナショナルにお任せください。
