個人の住宅を売却したときは「売却金を受け取って終了」というわけではありません。
場合によっては税金の手続きが必要になるため、注意が必要です。
個人の住宅を売却する場合でも、税金の手続きを視野に進める必要があると言えるでしょう。
個人の住宅を売却したいときに「確定申告は必要かどうか」や「税金のサポート窓口」などをご紹介します。
個人の住宅を売却したときに確定申告は必要か？
個人の住宅を売却したときは確定申告が必要になる可能性があります。
確定申告の要不要に関して順番に説明します。
1．個人の住宅の売却で利益が出ているか計算する
まずは不動産売却で利益が出ているか計算します。
よく勘違いされますが、「不動産売却の利益＝売却金額」ではありません。
個人の住宅を売却したときの金額から取得費や譲渡費用を引いて残った金額が「不動産売却の利益」です。
個人の住宅を売却したときの利益（譲渡所得）＝売却金額－（取得費＋譲渡費用）
たとえば家を3,000万円で売却したとします。
この3,000万円がそのまま利益（譲渡所得）になるわけではなく、3,000万円から取得費や譲渡費用を差し引いた金額が利益です。
2．個人の住宅の売却で確定申告が必要になるケース
個人の住宅の売却では、利益が出ていれば確定申告が必要になります。
また、特例などを利用する場合も原則的に確定申告が必要です。
確定申告の要不要をまとめると次のようになります。
【確定申告が必要なケース】
・利益（譲渡所得）があるケース
・特例や控除を利用するケース
【確定申告が不要なケース】
・利益（譲渡所得）がマイナス、あるいはゼロになったケース
個人の住宅を売却したときの税金のサポート窓口
個人の方が住宅を売却したときは「確定申告をしなければならないの？」「税金はどうなるの？」と悩んでしまうことも少なくありません。
確定申告や税金で悩んだときに相談できるサポート窓口をご紹介します。
・税務署の窓口
・税理士
・不動産売却の専門業者 など
住宅や土地を売却したときの税金・固定資産税で分からないことがあれば、税務署の窓口に相談可能です。
ただ、税務署の窓口は税金の計算を代わりにやってくれるわけではありません。
あくまで基本的な税金の知識や手続きについて教えてもらえるだけなので、注意してください。
税理士は税金の専門家です。
税金の計算から節税方法のアドバイス確定申告など手続きの代理などもしてくれますので、「代わって手続き全般をお願いしたい」というときは税理士への相談がおすすめです。
専門業者によっては税金についてもサポートしてくれますので、「困ったときは専門業者に相談」というかたちでも問題ありません。
最後に
個人の戸建て住宅の売却は税金・確定申告が関係してきます。
当社は税金・確定申告についてもしっかりサポートしています。
売却手続きや確定申告で分からないことがあれば、お気軽に尋ねていただければと思います。
住宅や土地の売却なら、札幌のオオハシインターナショナルにお任せください。
