住宅を売却したときに使える控除とは？控除の意味や3,000万円控除を解説

住宅などの不動産を売却したときは「控除」が使える可能性があります。

控除とはどのような意味・制度なのでしょう。

住宅を売却したときの税金の仕組みや、使える控除（3,000万円控除）について解説します。

■住宅を売却したときの税金の仕組み

住宅の売却に限らず不動産売却では税金がかかります。

不動産売却でかかる税金は主に3種類です。

税金	どのような税金？
印紙税	種類に課税される税金。住宅などを不動産売却するときの契約書などに印紙税がかかる
登録免許税	登記などの手続きに課税される税金。住宅を売却すると売主から買主に名義を変更する必要がある。登記申請時に登録免許税がかかる
譲渡所得税	住宅など不動産売却の利益に課税される税金。利益が出た場合は税金がかかり、利益がない場合はかからない。

印紙税や登録免許税、譲渡所得税などの税金は、それぞれ計算方法が異なります。

税金を計算するときに登場するのが「控除」です。

住宅を売却したときは控除が使える可能性があります。

控除とは「一定金額を差し引ける」という意味で、税金を計算・申告する際に使える可能性がある制度です。

たとえば、「住宅を売却したときに利益から100万円差し引けます」という控除・制度があったとします。

この場合、住宅の売却の利益から100万円差し引くことが可能です。

住宅売却の利益には譲渡所得税がかかります。

利益から100万円など一定額を差し引くことができれば、その分だけ税金額をおさえられるわけです。

使える控除はしっかり使うこと。

これは不動産売却時の節税を考える上で重要なポイントになります。

1．住宅を売却したときは3,000万円控除が使える

住宅を売却したときは「3,000万円控除（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例）」が使える可能性があります。

この特例を使うと、住宅売却の譲渡所得（利益）から最大で3,000万円控除可能です。

この他にも不動産売却ケースによって別の控除が使える可能性があります。

2．不動産売却で控除を使うためには条件がある

住宅の売却など不動産売却の際に節税できる控除を使うためには、「控除を使う条件を満たしていること」が必要です。

それぞれの控除には利用条件が定められています。

利用条件を満たしていないと控除は使えませんので、注意が必要です。

なお、利用条件については控除・制度ごとに異なりますので、併せて注意が必要になります。

また、こうした控除・制度を利用するためには、原則的に「確定申告をしなければいけません」。

必要書類を添えて確定申告することで、税務署に「控除を使います」「控除を使って税金を計算しました」と伝える必要があるわけです。

住宅の売却では、税金の計算・申告時に控除が使える可能性があります。

控除が使えると節税になるので、使える控除は忘れずに使うことが重要です。

ただ、不動産売却に限らず税金の計算や制度に理解には専門的な知識が必要なので、税理士や不動産のプロにサポートを受けることをおすすめします。

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