会社（法人）が不動産売却したときの注意点とは？仕訳や税金などを解説

会社（法人）の不動産売却は個人の不動産売却と違うポイントが多々あります。

この記事では税金や仕訳など、会社が不動産売却したときの注意点について解説します。

会社（法人）が不動産売却するときの注意点

会社が不動産売却するときに注意したいポイントは4つです。

1．不動産売却方法選びに注意する

会社が不動産売却するときは、「事業用の設備に投資したい」「税金用や退職金の支払い用の現金を捻出したい」「会社の資産を整理したい」など、さまざまな目的があります。

不動産売却の方法には仲介や買取などがありますので、目的に合わせて方法を選ぶことが注意点です。

たとえば設備投資や支払いが目的の現金調達の場合、「〇月〇日までしきん調達を完了させたい」といったスケジュールがあると思います。

こういったスケジュールのことも考えて不動産売却方法をよく検討することが重要です。

2．個人と会社の税金の違いに注意する

個人と会社では不動産売却に関する税金が異なります。

会社が不動産売却するときの税金は、法人税や法人住民税、地方法人税、法人事業税などです。

具体的な税金の額や手続きについては税理士や不動産売却の専門業者に相談することをおすすめします。

3．不動産売却時の仕訳にも要注意

会社が不動産売却する場合、帳簿にお金の動きを記録する必要があります。

不動産売却は頻繁に行うものではありませんから、会社の担当様からよく「仕訳はどうすればいいのか？」といった相談を受けることも少なくありません。

たとえば不動産売却で利益が出たら「固定資産売却益」で仕訳するのが基本です。

不動産売却で利益が出なかった（マイナスになった場合など）は「固定資産売却損」で仕訳します。

会社の会計や仕訳については、事前に仕訳ルール・勘定科目などを確認しておくことが注意点です。

税金の特例の中には会社が使えるものもあります。

たとえば次のような特例は会社でも使えます。

・特定の長期所有土地等の所得の特別控除

・収用換地等の場合の所得の特別控除

・特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除

特例を使うことで不動産売却時に節税できますので、使える特例は忘れずに使うことが注意点です。

会社の土地や物件の不動産売却では、個人での不動産売却にはない注意点があります。

会社と個人では不動産売却の目的から課税される税金、使える特例なども違ってきますので、事前によく確認しておく必要があります。

税金や仕訳、特例、節税のことなどは特に税理士や不動産売却の専門業者によく確認しておきましょう。

当社は個人様、法人様の不動産売却を広く承っています。

対応できる不動産も、収益物件や戸建て住宅、土地、マンションなど幅広くなっています。

不動産売却をお考えの会社の経営者様、ご担当様は、ぜひ当社オオハシインターナショナルにご相談ください。