アパート売却では「売却金分が丸ごとプラスになる」というわけではありません。
アパート売却には税金がかかるため、税金分のマイナスを把握しておかないと、「予想していた金額が入ってこなかった」と困る結果になります。
特に注意したいのは、
・アパートを売却して資金調達するケース
・アパートを売却して別のアパートを購入するケース
・アパートの売却金を療養費や老後資金、事業費などに使いたいケース
などです。
このようなケースにおいて「税金がかかった結果、必要な額を調達できなかった」となると資金計画や事業計画、今後の計画などが狂ってしまいます。
主な税金について知り、アパート売却や資金調達に役立ててください。
■アパート売却に関係する主な税金とは？
アパート売却でかかる主な税金には印紙税や譲渡所得税などがあります。
アパート売却で注意したい税金を順番に説明します。
・アパート売却では印紙税がかかる
アパート売却の契約書には印紙の貼り付けが必要です。
必要になる印紙の額はアパート売却の額によって異なります。
アパート売却の契約内容に応じた印紙税がかかります。
・アパート売却では登録免許税もかかる
登録免許税とは、アパート売却時の抵当権抹消や名義変更などの登記にかかる費用（税金）のことです。
登記の際は登記内容に応じた登録免許税を納めなければいけません。
・アパート売却で注意すべきは譲渡所得税である
アパート売却で利益が出た場合、譲渡所得税の課税対象になります。
譲渡所得税とは、アパートなど不動産売却（不動産譲渡）の利益にかかる税金のことです。
利益が大きくなればそれだけ税金額も大きくなるため、注意する必要があります。
・アパート売却にかかる他の税金
アパート売却では、この他に相続税や贈与税などが関係してくることがあります。
たとえばアパートが相続物件だった場合、相続税のための現金を調達するため売却を行うことがあります。
このように、相続税など他の税金も関わってくるケースがあるわけです。
■税金はアパート売却で失敗しないための重要ポイント
税金で売却金に予想外のマイナスが出る可能性があるため、税金についてあらかじめ把握しておくことは、アパート売却を成功させるための重要ポイントです。
また、税金でアパート売却を失敗しないためには、この他に3つのポイントが重要になります。
・かかる税金と不要な税金を明確にしておく
・税金については試算しておき、節税などについてもアドバイスを受けておく
・各税金について、使える控除や特例などを確認しておく
ただ「どのような税金がかかるか」を知っておくだけでなく、具体的な税金額を試算し「どのくらいのマイナスが出るか」を把握することも重要です。
加えて、税金の負担を軽くするための節税対策や控除、特定などを確認すること、プロにアドバイスを受けることも重要になります。
■最後に
アパート売却では「税金がかかる」と理解して手続きを進めることが重要です。
当社はアパートなど収益物件の売却を多く手がける経験と知識が豊富な専門業者になります。
税金についても専門的なアドバイスを行い、資金調達や買い替えなどの目的達成を全力でサポートします。
失敗しない収益物件の売却なら、オオハシインターナショナルにお任せください。
