アパート売却では税金がかかるため注意が必要です。
税金について考えていないと、アパート売却後に「予想外に高額の課税があった」「税金を納めるための資金がなかった」などのトラブルが発生する可能性があります。
アパート売却と売却時の課税はセットで考えなければいけません。
この記事ではアパート売却の際にかかる税金の目安や、アパートを所有し続けることによる税金負担について解説します。
アパート売却の際は各種の税金についても考え、プロに力を借りることをおすすめします。
■アパート売却の際にかかる税金の目安
アパート売却では「利益が出ると税金がかかる仕組み」になっています。
たとえば、アパートが5,000万円で売却できたとします。
アパート売却の税金は5,000万円という売却額にかかるのではなく、このうちの利益部分への課税が原則です。
5,000万円のうち利益部分が1,000万円であれば1,000万円への課税になります。
売却額に即座に税金がかかるわけではないため、勘違いしないよう注意が必要です。
アパート売却の税金目安を知りたい場合は次の計算式で試算できます。
売却金額－(購入金額＋購入費用＋売却費用)＝譲渡所得
譲渡所得とは、つまりアパート売却による利益のことです。アパート売却金額からアパートの購入金額や購入費用などを引くことで譲渡所得（利益）が算出されます。
税金目安を試算するためにも、まずは譲渡所得を計算しましょう。
譲渡所得が出たら、アパート売却までの所有期間による税率で税金目安を求めることが可能です。
アパート売却までの所有期間が5年超であれば所得税と住民税をあわせて20％、5年を超えていなければ39％になります。
アパートの所有期間で税金目安がかなり変わってくるため、売却タイミングはよく考えた方が良いでしょう。
■アパートを所持し続けることのデメリット
アパート売却の利益には税金がかかるため「では、所持し続けた方が良いのではないか」と考える方もいらっしゃいます。
アパートを所持し続けることにも維持管理費用の負担や固定資産税というデメリットがあります。
たとえば、アパートを購入して3年しか経っていないため、税率が高いため不動産売却に迷っていたとします。
このようなケースでも今後の修繕費や固定資産税の負担と比較すると、早いタイミングでアパート売却した方が結果的に税金などのデメリットが少ない可能性があるのです。
アパート売却に迷ったら、アパートを所持し続けるデメリットとアパート売却による税金目安を比較して決めることをおすすめします。
■最後に
アパート売却では利益が出れば税金がかかります。
税金についてはあらかじめ目安を試算しておくと、アパート売却時の税金納付で困らずに済みます。
また、税金目安を試算することで税金対策や、アパート売却のタイミング判断にも役立つのです。
アパート売却ではあらかじめ税金のことも考えて進めることが納得できる売却の鍵になります。
納得できるアパート売却のためにも、税金についても一緒に考えてくれる不動産会社に相談することをおすすめします。
アパート売却のサポートなら不動産売却・賃貸・管理など幅広い専門知識を持つオオハシインターナショナルにお任せください。
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