アパート売却では印紙税や登録免許税などの税金がかかります。
アパート売却で税金額が多くなるとそれだけ手元に残る利益が少なくなってしまいます。
・アパート売却でかかる税金
・税金ごとの税金対策
この記事ではアパート売却での税金と節税について解説します。
アパート売却でかかる税金と税金対策
アパート売却に関係してくる主な税金は次の4種類です。
・印紙税
・登録免許税
・消費税
・譲渡所得税
1．アパート売却の印紙税とは？節税方法など
アパート売却の売買契約書など、書面に対する課税が印紙税です。
アパート売買の契約書には売買契約・売却金に応じた金額の印紙を貼り付ける必要があります。
印紙税の税額については国税庁のホームページで確認できる他、アパート売却の依頼先に尋ねても教えてくれます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm
印紙税には軽減税率があります。
軽減税率が定められている場合はその税率で計算することが基本的な税金対策方法です。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/08/10.htm
2．アパート売却の登録免許税とは？節税方法など
登録免許税とは、アパート売却の際の登記で納付しなければならない税金です。
不動産登記は法務局に申請しますが、その際に登記内容に応じた登録免許税も納付します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
登録免許税にも軽減税率が定められていますので、軽減税率が使えるときは低い税率で計算することが節税方法になります。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf
3．アパート売却の消費税とは？節税方法など
アパート売却時の仲介手数料には消費税がかかります。
仲介手数料の他には司法書士に依頼した費用や、売却時にローンを清算する場合の手数料などにも消費税がかかります。
消費税はそれぞれのサービス・契約の金額に応じて計算されるため、計算の元になるサービス・契約の金額をおさえることが税金対策の方法になります。
たとえばアパート売却を仲介で行う場合は仲介手数料がかかりますが、買取だと仲介手数料自体がかかりません。
不動産売却方法を仲介から買取に切り替える。
仲介を使う場合は専門業者に仲介手数料の交渉をする。
このような税金対策方法が考えられます。
4．アパート売却の譲渡所得税とは？節税方法など
譲渡所得税とは、アパートなど不動産売却時に課税される住民税と所得税のことです。
譲渡所得税は不動産売却で利益が出れば課税されますが、利益がなければ課税されません。
譲渡所得税は不動産の所有期間によって税率が異なります。
5年超の長期でアパートを譲渡した方が短期間で不動産売却するより税率が低くなります。
そのため、所有期間が5年を超えてからアパート売却する方法が主な税金対策方法です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm
この他に、税金には控除や特例などが定めていますので、利用時の条件を確認し、使える控除や特例は忘れずに使うことが税金対策になります。
税金対策をしながらのアパート売却ならお任せください
アパート売却では税金対策をすることで手元に残る利益が多くなります。
高く売ることも大切かもしれませんが、「高く売ったら税金で手元にあまり残らなかった」では大変です。
税金対策のためにどのような売り方をすべきか。
税金対策にはどのような方法があるか。
アパート売却ではこのように税金のことも注意して進める必要があります。
当社はアパートや戸建て住宅など、札幌エリアの不動産売却を得意としている専門業者です。
税金対策についてもアドバイスしながら手続きを進めていきますので、アパート売却のことならオオハシインターナショナルにお気軽にご相談ください。
