収益物件の家賃収入や売却時の確定申告は必要？札幌の業者が解説

収益物件を運用していると家賃収入が発生します。

また、収益物件は売却も含めて収益を考えますので、売却時にまとまった利益（売却益）が出やすいと言えます。

収益物件の売却で出た利益についても確定申告が必要なのでしょうか？

札幌の業者が収益物件の賃料や売却益の確定申告について、基本的な知識を解説します。

収益物件の賃料収入や売却の前に！確定申告とは？

確定申告とは「1年の所得に対して所得税などの税金を計算して申告する手続き」です。

確定申告をすることによって収入に対する税金を納付します。

納付済の税金が本来の納付額より多い場合は、逆にお金を返してもらう仕組みになっています。

収益物件の賃料収集を得ている場合、確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。

確定申告が必要になるのは、年間20万円以上の賃料収入を得ているケースです。

確定申告が必要になるケースでは、仮に赤字になっていても確定申告しなければいけません。

反対に、賃料収入が20万円に満たない場合は原則的に確定申告の義務はありません。

ただ、賃料収入以外に収入がある場合は確定申告が必要になる可能性がありますので注意してください。

また、原則的に確定申告は不要でも、確定申告をすることで還付を受けられるケースがありますので、こういったケースでは手続きした方がお得だと言えるでしょう。

・収益物件の賃料収入の所得計算

収益物件から賃料収入などを得ている場合は次の計算式で所得を計算します。

収益物件の所得（賃料収入など）＝総収入金額－必要経費

総収入金額とは賃料収入や更新料、敷金、礼金、共益費などのうち返還を要しないお金のことです。

必要経費とは、管理費や修繕積立金など、収益物件の運用のために負担した費用になります。

収益物件の売却で利益が出たときも確定申告が必要になります。

また、収益物件の売却で特例などを使う場合も原則的に確定申告が必要です。

ただ、よく勘違いされるのですが、「利益＝売却金額」ではないという点です。

収益物件が5,000万円で売却できても、その売却金額が利益になるわけではありません。

売却金額から経費などを引いて算出した金額が利益になります。

・収益物件の売却時の所得計算

収益物件の利益（譲渡所得）は次の計算式で算出可能です。

利益（譲渡所得）＝収益物件の売却金額－（取得費＋譲渡費用）

この計算式で算出した利益（譲渡所得）がマイナスあるいはゼロになる場合は、原則的に確定申告は必要ありません。

収益物件で賃料収入を得る場合や売却で利益を得る場合は、どうしても税金が関係してきます。

脱税や税金納付の遅延といった問題にならないように「確定申告は必要か？」など、基本的な知識を養うことが重要です。

当社は収益物件の売却から税金の手続きまで幅広くサポートしています。

税金のことまで考えた収益物件の売却なら、札幌のオオハシインターナショナルにお任せください。